金融庁がICO規制を検討。資金調達目的はアウト、決済手段のサービスとしての販売はOK?

ばんわ。マッコーです。

少し前になりますが、金融庁はICOに規制をかけようと検討していす。

ICOは現在規制や法律がゆるゆるで資金調達がしやすい反面、詐欺まがいまものも多く見られます。

2018年の前半はとくにいろんなICOが登場してはプロジェクトが不透明だったり、利用価値が無かったりするものが多かった印象です。

今回は金融庁の規制の検討内容についてまとめていきたいと思います。

金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を規制する検討に入った。配当や利子を出し、投資とみなせるICOを広く金融商品取引法の規制対象にすることを視野に入れる。ずさんな事業計画に基づいた詐欺まがいの案件も相次いでおり、投資家の保護を徹底する。

引用元 日本経済新聞

投資目的と決済目的の区別

投資とみなせるICOに対しては販売する業者や投資家の制限を含めた新たな規制を検討する。資金調達でなく、単にモノやサービスを買う決済手段としてトークンを使う場合は投資商品にあたらないとして、規制を区別する方針だ。

引用元 日本経済新聞

 

要するに

投資対象とするトークン→規制対象

決済手段のサービスとするトークン→規制対象外

といった感じです。

 

投資型トークン

ICOはほとんどが資金調達目的で行われ、「お金を寄付してくれたお返しに粗品としてトークンをあげるよ」といったものがほとんどです。

そしてそのトークンは実際にはほとんど利用価値がないもので、仮想通貨取引所で売却するぐらいしか使い道がなかったりします。

そのプロジェクトが成功しようが失敗しようが、トークン自体には使い道が無かったりします。

こういった資金調達のみ目的としたものは、トークン自体は取引所で売買するだけのマネーゲームにしか使われないので、こういったものを規制していく方針のようです。

 

 

モノやサービスを買う決済手段としてのトークン

要は使い道のあるコインです。

資金調達目的ではなく購入者にサービスを提供することを目的に作られたトークンは規制の対象外となるようです。

アソビコインなどが良い例ですね。

こういった利用価値のあるトークンでは、購入者側も投機目的ではなく目的意識がはっきりして購入する人が増えるので、投機ではなく決済手段として仮想通貨を求める層が増えるのではないかと思います。

 

まとめ

現在はほとんどの仮想通貨が利用価値をもたず、言ってしまえば主要通貨ですら投機目的で購入している人がほとんどです。

仮想通貨は本来はお金儲けするためのものではなく、便利な決済手段として使うものですから、今後は投機として見られているコインは淘汰され(上位の主要通貨であっても)、利用価値のあるものが新たに時価総額上位に食い込んでくるのではないかと思います。

使い道のないコインが淘汰されていくことは良いことですし、今後は投機目的の人は退場していき、決済手段としてコインが欲しいという人が増えてくると思います。




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